築34年賃貸で猫2匹と100種植物を共生させるDIY術
築34年の約60平米賃貸マンションで、元園芸店スタッフが突っ張り棒などを活用した壁に穴を開けないDIYで、猫2匹と100種以上の植物を共生させている実例紹介。 猫にとって安全な植物の選定（パキラ、ビカクシダ、エバーフレッシュなど）と、誤飲防止対策として高い位置への配置や大型植物の活用などの工夫を解説。 LED植物育成ライトの活用や段階的な水やり管理など、限られた日当たりでも100種以上の植物を育成可能な実践的なケア方法を提示。
過疎町の社会増を実現した複合施設「MiiMo」のまちづくり機能
奈良県三宅町に2021年開館した複合施設「MiiMo」は、壁のないオープン設計と予約不要の居場所により年間38,000人以上を集客している。 子育て世帯の定住促進を目指し、住民参加型の運営により飲食店スタートアップやコワーキング利用が生まれ、町の社会増を実現した。 行政が「伴走者」となり住民が施設の運営・イベント企画に参加する仕組みが、過疎地のコミュニティ再生モデルとして全国から視察を集めている。
20代の過半数が住まい探しにAI活用、金利上昇で購入判断に変化
全宅連・全宅保証の調査で、20代の53.4%が住まい探しで生成AIを利用しており、若い世代を中心に活用が広がっている。 住宅価格上昇と住宅ローン金利上昇により、購入を見送る人が8.6%、条件変更する人が約23%に達している。 金利上昇への対応として、固定金利への切り替え検討や複数金融機関比較など、資金計画の見直しが進んでいる。
違法風俗街から20年、アートで再生した横浜黄金町の現状
横浜市中区の黄金町は2005年の一斉摘発で違法風俗店250軒が消滅した後、アーティスト・イン・レジデンス事業により約50組、10カ国以上のアーティストが暮らす創造拠点に変貌 市が物件を借り上げてNPOが運営する仕組みにより、海外アーティストの滞在制作と地域交流を実現し、不動産の価値向上と地域イメージの大幅な改善を実現 2025年には高架下に子ども向け広場がオープンし、かつて近づけなかった場所が今は子どもが集う安全な空間へと転換
北海道幕別町、空き倉庫から18店舗へ 地元主導の町再生
北海道幕別町の本町エリアで、空き倉庫をイベントスペースに改修したことをきっかけに、過去5年で18店舗が新規開業し、シャッター商店街が復活している。 町の人口約8割が他エリアに流出する中、既存施設を活かした「身の丈リノベーション」と地元経営者の参加（7割以上）により、地域の活性化と若い世代の起業が促進されている。 2026年10月10日に50店舗以上が参加するマルシェを開催予定で、その後十勝地域全体への波及展開が計画されている。
高齢者と若者の共生賃貸が入居待ち100人超、ノビシロハウスの5年実績
神奈川県藤沢市の「ノビシロハウス」は高齢者が一人で安心して住める賃貸住宅として2021年に開設、5年間満室稼働で約100名の入居待機者がいる 若者コミュニティメイト（家賃半額）と高齢者が同居し、月1回のお茶会など程よい距離感での交流を実現している 高齢者の賃貸入居難問題解決のモデルとして注目され、2027年に東京都東久留米市に2号棟が開設予定で、2040年までに全国100棟を計画している
宮城県の住み続けたい街2026、仙台市若林区が初の自治体1位
リクルート調査で仙台市若林区が自治体1位、駅ランキングは勾当台公園が1位に返り咲き 地下鉄東西線開業による交通利便性向上と商店街の活性化が住民満足度を牽引 利府町が子育てしやすい街で初の1位、20年以上の子育て支援施策が定着
8月の住まい人気記事トップ10、ライフスタイル重視の傾向
SUUMOジャーナル8月の人気記事は料理家キッチンや猫ファースト住宅などライフスタイル重視の内容がランクイン 注文住宅建築事例（埼玉県4800万円）や地方移住、リノベーション活用など多様な住まい方の事例が集中 海外の暑さ対策やコミュニティ形成、不登校支援など住まいを起点とした社会課題への関心も高まり
水害リスク認識が急速拡大、半数以上が身近な脅威と回答
2026年の豪雨災害を受け、53.9%が水害リスクを身近に感じており、約3割が10年前比でリスク上昇を認識している。 80%以上がハザードマップを見たことがあるものの、53.3%が内容を覚えていないため、繰り返し確認の重要性が指摘される。 気象庁が5月に導入した5段階警戒レベルの認知度は55.8%で、早期避難など具体的な防災行動の取組が課題。
黒川温泉、共有レストラン施設で「泊食分離」へ転換
熊本・黒川温泉郷に2024年オープンした地域共有レストラン「Au Kurokawa」が、従来の一泊二食付きから「泊食分離」スタイルへの転換を推進している 人手不足と長時間労働を背景に、飲食の専門化と経営効率化を実現する試み 50km圏内の地元食材を活用し、ミシュラン星付きシェフを含む多様な飲食店が集約される
47歳女性、80㎡マンションから1LDK注文住宅へ住み替え
47歳のおひとりさま女性が、他人から評価されたい価値観で購入した80平米の3LDKマンションを売却し、自分が100％快適でいられる1LDK・64.74平米の注文住宅に住み替えた経験を紹介。 シンプルで効率的な生活動線設計、ペットとの共生スペース、必要なもののみを選別した間取りなど、年齢とともに変わるライフスタイルに合わせた「自分サイズ」の住まい選択が反映されている。 SNS発信により30万人のフォロワーを持つ彼女の住み替え事例が、同世代の単身女性に共感と参考事例を提供している。
築50年25㎡で夫婦と犬が暮らす、小さくても豊かな生活の工夫
YouTuberの大木奈ハル子さん夫妻が、東京の築約50年・約25平米の1Kマンションで夫婦と介助犬とともに生活している。 限られた床面積を有効活用するため、キッチンの縮小、押し入れのデイベッド化、身長より高い位置への収納棚設置など、独自の工夫を実践している。 「狭い家では設備より空間優先」「ワンイン・ワンアウト」を徹底し、好きなものを飾りながら快適に暮らす暮らし方が注目されている。
広島「住み続けたい街」宇品三丁目がダブル1位、子育て層に廿日市市が台頭
リクルート調査で広島電鉄宇品線沿線の駅が圧倒的強さを発揮し、「宇品三丁目」が住み続けたい街と子育てしやすい街でダブル1位を獲得 廿日市市が子育てしやすい自治体ランキングで第2位にランクイン、こども医療費助成やJR通勤圏での手頃な住宅価格が評価される 安芸郡府中町が住み続けたい自治体で3回連続1位、市制移行検討による都市ブランド化で注目度が高まっている
北海道「住み続けたい街ランキング2026」札幌市が上位独占、子育て支援で恵庭市・新十津川町が注目
リクルートが発表した北海道版ランキングで札幌市中央区が駅・自治体双方で上位を独占し、特に市電沿線が高評価を獲得した 札幌駅周辺再開発やベッドタウン機能、自然環境など多様な魅力が住み続けたいと感じる要因となっている 恵庭市と新十津川町が「子育てしやすい街」で高評価を受け、手厚い子育て支援施策が移住・定住促進につながる可能性がある
シャッター街が若手起業家の活躍で飲食街へ、山口県周南市の再生事例
山口県周南市の中央街商店街が、空き店舗率50%から約1年半で5店舗が新規オープンし「はしご酒の聖地」へ変貌した 駅前図書館の開業と官民連携のタウンマネジメント、地域イベントの継続が流動人口の増加をもたらした 若手店主たちによる新規出店により夜間の人流が増加し、周辺の地価上昇傾向と商業機能の回復が見られている
東京マンション売却で移住、40歳から林業へ転身した51歳の現在
東京のマンションを高値売却して岐阜に移住し、40歳で林業を学び直した石垣勇さんのキャリアチェンジ事例 岐阜県立森林文化アカデミーは20代から60代まで社会人経験者を受け入れ、移住を伴う第二のキャリア形成の場になっている AI時代に身体を通じた実感と成果が残る林業への転職志向が高まり、ホワイトカラーからのキャリアシフトが進行中
築50年団地を孫が購入しリノベ、強気価格で即完売
25歳の建築設計者が祖母の築50年団地を購入し、1500万円をかけセルフリノベーション実施 素材・間取り・動線にこだわった高品質な空間が、想定外のエリアに購入希望者を引き寄せた 自分のQOL向上を優先したリノベが、リセール時に複数の購入希望者を生み出し値下げなしで売却完了
関西「住み続けたい街ランキング2026」1位はさくら夙川
リクルートが関西圏の住民を対象に実施した「住み続けたい街ランキング2026」で、兵庫県西宮市の「さくら夙川」駅が総合1位となった 桜の名所化やマルシェ開催など地域交流の活性化、商業施設整備により既存住民の定住満足度が向上している 大阪1位の谷町九丁目では1300億円超の大規模再開発が2030年以降に計画されており、街の変化が注目される
愛知県「住み続けたい街ランキング2026」森下駅が1位に
リクルートが実施した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026愛知県版」で、名鉄瀬戸線の無人駅・森下が初の1位を獲得 名古屋市東区が住み続けたい街（自治体）で1位、昭和区が子育てしやすい街で1位にランクイン 徳川園や商店街の再生、新施設「つどいタウン」オープンなど、地域の魅力が向上している実態が反映
福岡「住み続けたい街ランキング2026」薬院大通が3連覇
リクルートが実施した「SUUMO住み続けたい街ランキング2026 福岡県版」で、地下鉄七隈線の薬院大通駅が3回連続で1位を獲得した。 新設の「子育てしやすい街ランキング」では北九州市戸畑区が自治体1位、駅では御井駅が2位、春日原駅が3位にランクインした。 各街の特徴は、飲食店やコワーキングスペースなどの施設充実、文化的資源、地域コミュニティの活動が評価されている。
パリで子育て後、賃貸アパルトマンへ転換。140㎡住居兼オフィスの活用事例
ファッションコーディネーターが子どもの独立を機に、8ヶ月間の物件探索を経て140平米のパリ賃貸アパルトマンに転居 住居兼オフィス機能を備え、展示会場やゲストホストの場として多目的に活用する生活スタイル ライフステージの変化に対応した柔軟な住まいの選択が、賃貸住宅市場における新しい需要パターンを示唆
空き家購入・DIY活用で低コスト住宅の新選択肢
全国で約900万戸の空き家が存在し、建材費高騰で新築取得が困難な中、空き家を購入してリノベーションする選択肢が注目されている 祖父母宅の相続や148万円の古民家購入など、若い世代が段階的なDIYで「家を育てる」ライフスタイルを実践している 再建築不可物件や不便な立地の空き家でも、知識と工夫で市場相場の半分以下の価格で取得し、賃貸やシェアハウス化など多様な活用方法がある
マンション騒音トラブル、発生源は50m先の地下も
マンションの騒音ストレスは国土交通省調査で43.6%が「生活音」が原因であり、居住者間トラブルで最多となっている 騒音発生源は隣接住戸だけでなく、50m離れた地下高速道路など意外な場所から伝搬することもあり、音響の専門知識が必要 騒音トラブルの解決には感情的なクレームを避け、リニアPCM録音機材で記録した音声と日時メモを管理組合に提出することが有効
前橋市がアート芸術祭で都市再生、民間主導で3.3億円投資
群馬県前橋市で2026年9月から国際芸術祭を開催し、かつてのシャッター街が10年のまちづくりでアート拠点に転換 民間企業66社が年間50万円ずつ寄付する仕組みと、自治体補助金に頼らない3.3億円の総事業予算で実現 街の空き施設再利用と著名建築家による新規プロジェクト進行中で、2040年には駅から県庁の区間がトランジットモール化予定
賃貸ペット飼育トラブル、原状回復費用が30～50万円が最多
賃貸物件でのペット飼育による退去トラブルは約24％の物件所有者が経験、そのうち80％がペット不可物件での無断飼育を含む。 ペットによる床材傷・壁紙汚損が主なトラブルで、原状回復費用は30～50万円未満が34％で最多、100万円以上も7％に達する。 物件所有者の約49％がトラブル回避のため契約内容見直しを検討するなど、ペット共生賃貸市場に影響する動き。
東京ノース・桜台が住み続けたい街として評価される理由
リクルート「SUUMO住み続けたい街ランキング2026」で練馬区桜台駅が上位150位内にランクイン、実際の居住者による満足度が重視される傾向が見られる。 都心へのアクセス良好でありながら、中央線沿線駅と比べて家賃・中古価格が抑えめで、個人商店やコミュニティが充実している。 練馬区の商店街支援や大学連携の取り組み、防犯体制の整備により、持続可能な居住地としての魅力が形成されている。
高齢者の賃貸入居を仕組みで解決、浜松の管理会社が拒否ゼロ実現
静岡県浜松市で高齢化率が29.1%に達する中、賃貸管理会社の住まいLOVE管理が保証会社1本化と見守りサービス必須化により高齢者受け入れを仕組み化した オーナーの76%は制度の社会的重要性を認識しながら65%が受け入れに否定的という矛盾を、データと仕組みで解決 89歳での新規入居事例も出現し、オーナーの拒否反応がほぼゼロになり入居率向上につながっている
NY移民の住宅探し：掲示板シェアハウスで即決入居の実体験
ニューヨークの大衆酒場で働く日本人移民が、無料掲示板Craigslistを通じて見知らぬ男性とのシェアハウス入居を即決した経験を漫画で紹介 NY都市部の高額家賃問題により、移民労働者がシェアハウスや掲示板での個人間取引に頼らざるを得ない住宅事情を描写 初対面の相手との信頼醸成と直感的判断が、住宅確保の重要な要素となる現地の住宅探しプロセスを事例化
京都モダン建築祭2026で安藤忠雄の「TIME'S」に建築センター開設
京都モダン建築祭が2026年10月31日～11月8日に開催され、5周年を機に全13エリア61件のパスポート公開と約120件のガイドツアーに拡充される 安藤忠雄設計の商業施設「TIME'S」の路面フロアに「京都建築センター」が開設され、日本初の常設建築文化発信施設として年間を通じた活動を開始する 京都ハリストス正教会（1903年）や同志社女子大学の武田五一設計建築など、通常非公開の文化財が特別開放される9日間となる
2026年「住み続けたい街」1位は湘南の鵠沼、居住性重視で変化
リクルートの「SUUMO住み続けたい街ランキング2026」で湘南の鵠沼が初の1位に選ばれ、従来の「住みたい街」とは異なり郊外・住宅地が上位に挙がった 鵠沼は人口増加見込み、シングル向け賃貸6.6万円、ファミリー向け中古マンション3980万円と湘南エリアで相対的に手頃な住居費が特徴 住民と街の心理的距離感、シビックプライド、街での行動量・体験が「住み続けたい」という思いと深く関連していることが明らかに
御嶽山が東京23区1位、手頃な家賃と地域コミュニティが評価
SUUMOの「住み続けたい街ランキング2026」で、御嶽山駅周辺が東京23区内で家賃が手頃（ファミリータイプ月16万円以下）かつ住み続けたい街として1位を獲得した。 神社・商店街・銭湯・消防団など地域コミュニティの充実と安全対策が特徴で、住民の満足度が高い。 低層住宅地が維持され大規模再開発がないため地価上昇が抑えられ、手頃な家賃相場が実現している。
海浜幕張が千葉県1位、住民7割参加の街育てで子育て環境を実現
リクルートの「SUUMO住み続けたい街ランキング2026」で、千葉市の海浜幕張が「子育てしやすい街ランキング」で千葉県1位に選定された 東京都心比で住宅コストを抑えながら、整備された住環境、充実した教育施設、多彩な公園、ウォーカブルな街並みが評価されている 住民約7割が参加する「幕張ベイパークエリアマネジメント」などの住民主体の街づくりが、継続的なコミュニティ形成と利便性向上を実現している
神奈川県の子育てしやすい街1位は北山田、利便性と手頃な住居費が魅力
リクルートの「SUUMO住み続けたい街ランキング2026」で北山田が神奈川県の子育てしやすい街ランキング1位に選定された 港北ニュータウンの北山田、中川、センター北は東京都心や横浜へ30～40分圏内でありながら、武蔵小杉や横浜より大幅に低い住居費が特徴 緑道、公園、体験学習施設、医療機関、子育て支援センターなど子育て環境が充実し、都筑区の0～14歳人口比が神奈川県内で第2位
川越エリア、食文化で埼玉県1位 住民の地域愛が生む「裏川越」の魅力
リクルートの「SUUMO住み続けたい街ランキング2026」で、埼玉県の「美味しい街」ランキングを本川越・川越市・川越駅の3駅が独占 観光地を避けた脇道の隠れた名店やコミュニティスペースが、地元住民から支持される食文化の中心 都心への鉄道アクセス良好（池袋37分）で大宮より住宅価格が低く、イベント充実により定住志向が高い
唐木田が子育てしやすい街東京市部1位、公園充実と支援制度が評価
リクルートの2026年調査で、東京都多摩市の唐木田駅が「子育てしやすい街」東京市部1位にランクイン 多摩市は市民1人あたりの公園面積が東京市部で1位で、公園面積の充実度が最も高く評価された 20～30歳代の子育て世代の転入超過が加速し、家賃相場は11.4万円と都心部の半額以下で手頃
7月人気記事まとめ：平屋・窓断熱・地方移住がトレンド
SUUMOジャーナルの7月人気記事では、高断熱性能を備えた平屋住宅や窓断熱リフォーム、地方移住に関する記事がランクイン。 東京都の助成制度と国の補助金により窓断熱工事の自己負担が約6分の1に軽減される事例が紹介。 酷暑対策や高齢者向け賃貸住宅など、生活課題への対応策が読者の関心を集めている。
不登校児童35万人、母親の22.76%が離職。住まいの役割が変わる
文部科学省の調査で小中学校の不登校児童生徒数が過去最多の約35万4000人に達し、不登校対応で母親の22.76%が離職している 文部科学省の「COCOLOプラン」により学校以外のオンライン学習やフリースクール等での学習が出席扱いとなる制度が整備されつつある 住宅は「閉じた教室」ではなく、外部リソースとつながるハブとしての役割が求められており、柔軟な間取りや在宅勤務対応が重要度を増している
猫4匹のための注文住宅、4800万で建築
30代共働き夫婦が愛猫4匹のストレス軽減を目的に埼玉県に注文住宅を建築 7m吹き抜けとキャットウォークで立体的な遊び場を実現し、猫と人間の暮らしの質を向上 ペット共生住宅の専門家による設計で、多頭飼いの悩みを建築で解決するケーススタディ
フラット35が秋に改善、ポイント制度と中古融資が拡大
2026年9月から中古住宅融資で簡易リフォーム費用がまとめて借りられるようになる 2026年10月から最大15万ポイントの楽天ポイント進呈サービス「フラットすまい・るポイント」が開始される 変動金利上昇により全期間固定型のフラット35利用者が前年同期比24.3%増と急増している
料理家・藤井恵さんの地下キッチンスタジオ。動線分離で家族ストレス解消
料理研究家・藤井恵さんが東京都内に建設した自宅は、プライベート空間と仕事スペースの入口を完全に分離し、思春期の娘のストレスを軽減した設計。地下約37畳のキッチンスタジオには2000点以上の食器を収納する食器庫を完備し、ガラス壁とトップライトで採光と開放感を実現。18年間の居住を通じ、地下空間のメリット（気温管理効率、通行人視線回避、落ち着き）が実証された。
東京脱出後、地方で事業開発 御代田町の移住成功事例
東京のデザイナーが41歳で長野県御代田町に移住し、3600平米の土地を開拓してカフェ「CORNER SHOP MIYOTA」と宿「BRICKS & BLOCKS MIYOTA」を創業 軽井沢より土地価格が安く、利便性と自然のバランスが取れた御代田町は移住者急増により人口増加が続く状況 移住者による新規事業創出と地域活性化が、地方部の不動産需要と土地価格に影響を与えている
パリの猛暑対策：景観規制がエアコン設置を阻む不動産課題
パリではUNESCO世界遺産景観保護規制により市域の約97%でエアコン室外機の設置が禁止されている 2026年6月の熱波で最高気温40.6度を記録し、従来のローテク対策の限界が露呈した 断熱リノベーション、屋上緑化、セーヌ川冷気供給システムなど代替手段の導入が加速している
リノベ設計士が自宅を自分で設計、家族に合わせて育てる住空間
リノベーション設計士・早さんが、東京都目黒区の中古マンション（76平米）を2度目のリノベーションで、曲線デザインと可変性を重視した家族向けの空間に改築した 本棚の奥にベッドルームを配置するなど、限られた面積を活用した工夫が随所に凝縮されている 自分たちの「好き」を軸に、完成後も少しずつ手を加えながら暮らしを育てていく姿勢を重視している
ニューヨークの住宅探索：Craigslistでの安い家探しの実情
ニューヨークでの引越しは敷金・初月家賃・仲介手数料などで単身でも約100万円程度の初期費用がかかる 物件掲出から契約・引越しまでを数週間以内に完了する必要があり、時間的余裕が限定的である Craigslistなどのオンライン掲示板は掘り出し物が存在する一方で、詐欺リスクや信頼性の問題があり慎重な利用が必須
横浜新横浜で地主が実践する「まちに還元する建築」
代々続く地主の若き建築家が、個人商店集合施設「新横浜食料品センター」と、店舗兼用賃貸住宅「森庭山荘」を開発し、地域コミュニティの再生に取り組んでいる。 従来の利回り最大化ではなく、人間関係や地域との関係性という目に見えない価値を長期的に積み重ねることで、年数経過とともに資産価値が高まる新しい事業モデルを展開している。 エリア全体での段階的なリノベーションを通じ、隣接する幼稚園や雑木林も含めた地域資源の共有的な管理と、住民間の自然なつながりの形成を実現している。
不動産業が地域再生の中核へ、空き家マッチング50件超の先進事例7組が受賞
国土交通省主催の「地域価値を共創する不動産業アワード」で、空き家と起業者のマッチング、ひとり親世帯向け家賃割引、廃業施設の再生など7組が受賞 7省庁が連携し、18.7兆円のインパクト投資や人材派遣など巨大なリソースを地域プレイヤーに提供開始 不動産業者が「売買・賃貸仲介」から「地域課題解決のプラットフォーム」へとパラダイムシフト
フラット35、中古住宅の利用割合が最多に 新築との年収倍率に開き
2025年度のフラット35利用者調査で、中古住宅の利用割合が35.9％となり、調査開始以来初めて最多となった 利用者の平均世帯年収は716万円と前年から増加し、特に中古マンションで95万円の大幅増加 新築マンションと中古マンションの年収倍率は7.5倍と5倍台で大きな開きが生まれている
料理家のキッチン活用術：築55年中古マンションのリノベ事例
料理家・今井亮さんが購入した築55年・80平米の中古マンションは、フルリノベーション済みで対面式オープンキッチンを採用している スチールラックを活用した「しまい込まない」収納術と、効率的な動線設計により、仕事場兼実験場として機能するキッチンを実現している 中古リノベマンションの実例を通じて、機能性と開放感を両立させた住空間の価値が示されている
土地取得届け出対象拡大、国交省が提言
国土交通省の有識者会議が、土地取得時の届け出義務の対象を拡大することを提言した。 不適切な土地利用による住民トラブルの防止が主な目的である。 土地取得規制の厳格化により、不動産取引の透明性強化が進展する見通しである。
旧五輪選手村HARUMI FLAGが自治会で街づくり、盆踊り2万人集客
東京・中央区の旧五輪選手村跡地再生プロジェクト「HARUMI FLAG」の自治会が、約1万2000人の住民を対象にコミュニティ形成に取り組んでいる 2025年に初開催した盆踊り大会は2026年に約2万1000人を集客し、外部からの来場者が約50％を占めるなど地域認知度向上に成功 防犯カメラ設置、交通・防災対策など約10のプロジェクトを並行運営し、新興住宅地における自治会組織の実践的なモデルケースを形成
美術家が自ら設計した自宅兼アトリエ、個性的な空間づくりの実例
滋賀県在住の美術家maisさんが、17年前に自ら図面を描いて建築した個性的な住宅の事例紹介 機能性よりもモチベーション向上を優先し、古いものや植物を取り入れた空間構成 敷地面積約254平米、延床面積約181平米の3LDK+アトリエ・ガレージで、複雑な動線や窓の配置が特徴
6月人気記事まとめ：3Dプリンター住宅・物価高騰・維持費上昇
日本初の2階建て3Dプリンター住宅や鷹による害鳥対策など建設技術の革新が注目を集めた 首都圏新築一戸建ての平均購入価格が5367万円で過去最高を更新し、フルローン比率も32.8%の過去最高に達した 首都圏マンションの修繕積立金が6年で約67.2%上昇するなど、購入後の維持管理コストが急速に増加している
UR団地がサマースクール開催、子育て世帯向けに集会所を無料開放
UR都市機構が関西の20団地で夏休み期間中に子ども向けサマースクール「DANCHIつながるーむ」を開催し、涼しい集会所を無料開放している 初年度から約3割のリピーター率を達成し、工作教室やモノづくり体験など地元企業・大学と連携した75を超えるプログラムを実施 子育て支援とクールシェア、地域コミュニティ形成を狙いとした取り組みで、2025年都市住宅学会賞業績賞を受賞している
大手銀行、8月の住宅ローン固定金利を引き上げ
長期金利の上昇を受けて、大手銀行は8月適用分の住宅ローン固定金利を引き上げることを決定した。 金利引き上げにより、住宅ローン利用者の返済負担が増加する可能性がある。 長期金利の上昇傾向が継続している市場環境が影響している。
築40年団地の大規模修繕、高齢化で補修委員ゼロ危機を乗り越える
築42年の団地で大規模修繕に向けた補修委員会立ち上げの過程で、住人の高齢化・単身世帯化により立候補者がゼロという危機に直面した 管理会社の「無料診断→1000万円以上の委託費用」という提案を断り、住人主体での修繕実施を決定 直接訪問や階段理事スキップ特典の活用により、最終的に12階段中11本から候補者を確保し総会上梓を実現
東京23区単身向け家賃11.4万円、25ヶ月連続最高更新
東京23区の単身向けマンション平均家賃が6月に11万4000円となり、25ヶ月連続で過去最高を更新した 物価高を背景に、引っ越しピーク時期を過ぎても家賃引き上げの動きが継続している 賃貸市場の上昇圧力が強まり、単身者の住宅コスト負担が増加している
窓断熱リフォーム、東京都民の自己負担が6分の1に
夏の室内流入熱の約7割が窓から侵入するため、断熱窓リフォームで室内温度を大幅改善可能 東京都と国の助成金制度拡充により、約120万円の工事費が約20万円の自己負担に軽減される 2030年の断熱等級5義務化に向けて、既存住宅の82%が基準未達のため改修需要が急速に拡大する見通し
60代女性、築30年の実家を高断熱リノベ。趣味のアトリエで新しい人生設計
古希を迎えた女性が、両親から受け継いだ築30年の木造住宅をスケルトンリノベーションし、UA値0.42の高気密・高断熱性能と趣味を楽しむアトリエを両立させた事例 古建具や自然素材を活用しながら、全館空調による快適な室内環境を実現。光熱費は改修前より削減される成果を確認 シニア単身世帯が増加する中、住み慣れた地域に留まりながら住環境を整備する「実家リノベ」の実践例として、高気密・高断熱性能と地域コミュニティの維持継続を両立させた選択肢を提示
東京23区中古マンション1億2700万円、上昇幅が縮小
東京23区の中古マンション平均価格は70平方メートル換算で1億2700万円を超え、前年比23％上昇している 上昇幅は前月比で縮小し、価格上昇に「一服感」が見られると調査機関が指摘 高水準での価格推移が続く一方で、上昇ペースの鈍化傾向が明確化している
パリ郊外モントルイユの循環型コミュニティ「ラ・ヴネル」誕生
2025年9月、パリ郊外モントルイユ市にサーキュラーエコノミーに特化した複合施設「ラ・ヴネル」が開業し、分譲マンション・公営住宅・コリビング・リユース専門店8店舗を統合運営している フランス政府が推進するESS（経済活動と社会的意義を両立させる企業モデル）を採用し、低所得者雇用やコミュニティ形成を実現している ADEME（環境・エネルギー管理庁）から180万ユーロの補助金を獲得し、物件転売不可期間（7年間）を設定することで投機を防止している
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